都銀ではリスク性金融商品を購入する

都市銀行ではリスク性金融商品、つまりは投資信託や国債などの元本保証でない商品を買った顧客と、そうでない顧客は明確に区別されるそうです。

一定額までの融資は支店のみの判断で実行可能ですが、取引銀行でリスク性商品の購入実績があれば、営業担当者が審査部門に上申する際の融資シナリオに、「この顧客は当行で住宅ローンも組んでおり、さらに投資信託まで買っている。今後も取引の拡大が予想できるので、不動産融資も出してほしいなどと書いて締めくくることができる」ということなのです。
そうすれば、審査部門に対して、営業上の重要な顧客なのであれば若干甘く見ょうという動機付けをすることができます。
ただしこの方法は、あくまで本人属性の定性面を多少フォローするに過ぎず、必ず効き目があるわけではありません。

なお、独占禁止法に優越的地位の濫用を排除する規定があり、融資の見返りとしてリスク性金融商品を顧客に購入させることは禁止されています。

担当者から切り出しにくい話題であるからこそ、こちらから申し出て協力してあげることに価値がある、という考え方ができるかもしれません。